平成22年度 就労部会の開催報告

平成22年度 第1回就労部会　議事録

日　時
平成22年6月9日 14:00～16:00
会　場
南魚沼市ふれ愛支援センター 大会議室
　
部会長
中澤（魚野の家）
担当事務局
岸野（湯沢町役場 健康福祉課）
参加者
大津氏（湯沢町自立支援協議会）、中澤氏（魚野の家）、松井氏（南魚沼市社会福祉協議会）、小林氏（NPO法人友の家）、庭野氏（小出養護学校）、尾身氏（あおぞら）、吉澤氏（ハローワーク）、貝瀬氏（あさひばら）、江部氏（相談支援センターみなみうおぬま）、高野氏（相談支援センターみなみうおぬま）、志太氏（ドリームハウス）、桜井氏（大和病院）、金澤氏（南魚沼市役所・協議会事務局）、岸野氏（湯沢町役場・協議会事務局）
当面の目標
・就労支援施設の利用増に対する対応策の検討
・養護学校生徒の夏休みにおける就労系事業所実習利用の制度化
話し合いの内容・出された意見等
1.
就労支援施設の現況と今後のニーズについて
○就労支援施設の定員超により、受け入れを断らざるを得ない施設も出てきている。地域施設の利用状況と今後の利用者見込を把握する。
魚野の家（就労移行、就労継続B）
  • H21利用状況は102％。105%を超えると、県の指導や報酬減のペナルティなどがあるため超えないように調整しているが、B型定員は20名であるがかなりの飽和状態で実習も含め受け入れ困難となっている。
あさひばら（就労継続B）
  • 定員は20名で利用状況は85%。受け入れ余地はあるものの、通所や仕事内容等の希望と合致せず利用につながらないこともある。今後のまとまったニーズによっては送迎方法や就労移行支援の提供なども視野に入れている。
ドリームハウス（地域活動支援センターⅢ型）
  • 定員15名で現在は11名の利用。ダイトゴムのバリ取り等の作業を行っているが、居場所作りという感覚。利用者も遊びに来ているような意識が強い。利用料は月14,000円程。利用料に不満を訴える方も、事業所を存続するためにはやむなしの反応である。利用者を受け入れることは可能だが仕事が少ない。
友の家（地域活動支援センターⅢ型）
  • 定員20名で現在は17名の利用。枠は空いているが本気の気持ちの方に来てもらいたいというのが本音。少なくとも当人・ご家族・事業所の三者の希望が一致して通所となるものだと考えている。Ⅲ型の事業所を本当に必要としている方もいる。また、自立支援法で３障がいがひとつで考えられているものの、障がいの特性もあり利用者の間で相容れない関係となっている実態もある。単純に空きがあるから受け入れとならないのでは。
セルプこぶし工房（就労移行、就労継続B）
  • 就労移行は定員6名、6名利用。B型は定員20名、60%位の利用状況。
小出養護学校
  • 南魚沼地域の高等部在籍者は36名。実習が決まっていない生徒もいる。
事業所の現状をみると、魚野の家が飽和状態で他は多少の受け入れの余地はあるものの利用者は小出養護学校卒業者だけでないため、いずれは定員超過となりうる。今後も引き続き対応策等を検討していく。
2.
養護学校生徒の夏休み等における就労系事業所実習利用の制度化について
○これまでの部会協議で制度化へ要望書を作成するとしているが、いまだに問題点も多いため広く意見を聴取
  • 制度化の基準が難しく、個人に対する助成としたほうがハードルは低いと考えられる。
  • 事業所としても、作業をさせるにも仕事を教える手間や責任問題等の課題もある。学校実習のように先生の付き添いや、卒業後事業所を利用してくれるようなメリットがないと受け入れが難しい。
  • 友の家では、数年前より夏休み中に体験利用受け入れを行うオープンハウスを実施（現在も継続）し養護学校にも周知をしていたが、本人・家族で積極的な方が利用した程度で、それほど利用があったわけではなかった。
  • 部会の中では就労系福祉施設だけでなんとか解決しようというように聞こえるが、一般企業の実習受け入れが進めば解決していく可能性もあるのでは。
まだ具体的なレベルに至っていないため、引き続き検討。
3.
官公需等について
  • 市や振興局より清掃などの発注が増えてきた。
  • 就労支援施設あさひばらでは、今まで湯沢町から福祉施設への随意契約により発注を受けていた官公需「花の郷管理事業」が、今後、随意契約でなく一般企業との競争入札による発注に切り替えるという話を耳にした。約４８０万円の事業で、無くなると死活問題になる。また、障がい者雇用・工賃倍増などの情勢に逆行しているのでは。
    • →　自立支援協議会でも、各市町に障がい者雇用・官公需優先発注を提言している。湯沢町へ事実確認のうえ、場合によっては随意契約を継続してもらうよう申し入れる必要がある。
  • 南魚沼市で４月から１名障がい者の方が採用された。また、若年性認知症の方も増えてきており行き場が無いという話も聞く。どこかに通うとすれば就労系事業所が求められ、さらなるニーズが予想される。
結論・次回への課題（次回までに取り組むこと）等
○就労支援施設の受入拡大・実習利用制度化について引き続き検討