湯沢町全体会
令和７年度 第１回 湯沢町自立支援協議会 議事録
参集者（敬称略）
| 所属・役職 | 氏名 |
|---|---|
| 相談支援センターみなみうおぬま施設長 | 中澤 富之 |
| まきはたの里施設長 | 大津 則夫 |
| マイトーラ施設長 | 井口 隆人 |
| 新潟県南魚沼地域振興局 地域保健課長 | 高野 美奈子 |
| 南魚沼市立総合支援学校 | 井口 暁子 |
| 湯沢町精神保健福祉家族会 会長 | 上村 正栄会長 |
| 湯沢町民生委員児童委員協議会 会長 | 南雲 節夫副会長 |
| 湯沢町健康福祉部部長兼福祉介護課長 | 南雲 重幸事務局 |
| 湯沢町役場 健康福祉部 福祉介護課 福祉係 係長 | 大野 浩二事務局 |
| 湯沢町役場 健康福祉部 福祉介護課 福祉係 主事 | 髙橋 智之事務局 |
| 相談支援センターみなみうおぬま 事務員兼相談支援専門員 | 南雲 百合子 |
| 相談支援事業所ここいろ 管理者兼相談支援専門員 | 岡本 奈緒 |
議題
- 1開会
- 2議事
- （１）湯沢町子ども部会の活動報告・取組課題について
- （２）地域生活支援拠点等の整備について
- 3その他
- 4閉会
記録
１開会
- 自己紹介
- 部長挨拶
２議事
（１）湯沢町子ども部会の活動報告・取組課題について資料1-1、1-2
○令和7年6月、11月に湯沢町子ども部会を開催。
児童通所支援対象者の条件に関する協議
- 小学校入学直後の意見書取得が困難な場合、前所属（例: こども園）で意見書作成しサービスにつなぐ運用を容認
- 早期介入（2歳頃から）の検討-今後も継続協議
定期的な情報共有の場の設置
- 学期ごと（年3回程度）に学校・こども園・事業所が集まり様子を共有
- 継続実施予定
医療的ケア児支援体制の課題共有
- 在宅で医療的ケアを必要とする未就学児が通園希望
- 看護師配置が必要だが慢性的不足が課題
- 教育委員会の方向性待ち。進捗を継続確認
研修内容の補足（参加者からの説明）
- 愛着（アタッチメント）に課題がある子どもの理解と支援
- 不安からの試し行動や問題行動の背景を理解し、子どもと保護者双方への支援が重要
- 非行・不登校等への予防的支援の視点を共有
結論
- 情報共有の場は継続実施
- 児童通所支援の運用見直しを実行
- 早期介入・医療的ケア児支援は継続協議
11月20日に子ども部会主催で「愛着の理解と実践」ZOOM研修（講師：埼玉県立大学林悦子教授）を開催。22名の参加であった。
（２）地域生活支援拠点等の整備について資料2-1，2-2
令和8年4月より地域生活支援拠点等について本格実施するにあたり11月現在、「実施要項の制定」「届出書様式の作成」「事業所用マニュアル（案）」を整備。
拠点の5つの機能の整備状況
整備済
相談支援、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくり
相談支援、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくり
未整備
緊急時受け入れ、体験機会の場
緊急時受け入れ、体験機会の場
緊急時受け入れ対象者
- 令和6年第2回の全体会にて緊急時の受入れ対象者93名と説明。今後対象者について関係機関と連携しブラッシュアップと受入体制の整備を進める。
体験機会の場
- 町内の事業所（例: セルフこぶし工房、セルフこぶし工房旭原 など）を中心に協力を依頼し体験利用を進める
→記載表現の修正提案が了承（特定事業所に限定しない「など」の表現へ）。
体験機会の場（グループホーム）に関する進捗状況
- グループホーム的な「体験機会の場」について、現時点で報告可能な進捗なし。
- 前回のニーズ調査から約7年経過のため、今年度改めて対象者へアンケートを実施・回収中。調査結果は次回全体会で報告予定。
（３）その他 情報共有・意見交換等
①相談支援センターみなみうおぬま
- 相談支援センターみなみうおぬまが湯沢町から障害者相談支援事業の委託を受け、予算面の支援に感謝している。湯沢町担当の南雲が主任相談支援専門員資格を取得することができた。今後相談員の育成・経験蓄積を進めていく予定。
- 担当相談員が湯沢町福祉介護課にデスクを設置しているため、業務効率と緊急ケース対応が改善された。
- 基幹相談支援センター事業を昨年度から受託。行政・保健・医療等と連携し、困難・長期化ケースの中核的支援を実施
- 町内ケースを相談支援事業所ここいろへ引継ぎを進め、半分程度を岡本氏へ移管。空いたリソースで「基本相談」の掘り起こしを強化予定（移住者等、未把握ケースへのアプローチなど）。
②まきはたの里
- 入所定員40名のうち欠員1。候補者2名と調整中。生活介護は在宅・入所者の昼間活動を提供。湯沢町関係者の利用あり。
- 地域生活支援拠点に関連した受入や、特性不明の緊急入所ケースへの対応を実施経験あり。
- グループホーム５棟の内1棟が今年の3月31日に閉鎖。主な原因は世話人の高齢化による人材不足・人材確保の課題と利用者の高齢化・身体状況の変化による退所があげられる。
③マイトーラ
- 入所定員60に対し現在48〜49入所。約10〜12床空きがあることで経営が困難。
- 当初は肢体不自由中心だが、最近の入所者は知的・精神が中心に変化。施設内の環境・対応が大きく変化したことで、利用者間の適応問題や職員の疲弊が発生。職員の人材不足が深刻。募集に応じ手がなく、有料紹介事業頼みでコスト増加。
- 施設存続のため、内容の見直しが必要との認識。県外からの入所受入実績あり（東京から2名）。