平成23年度 相談支援体制整備部会の開催報告

平成23年度第2回相談支援体制整備部会 議事録

日　時

平成23年10月17日（金） 10:30～12:00

　

会　場

南魚沼市ふれ愛支援センター 大会議室

　

部会長

江部センター長（相談支援センターみなみうおぬま）

　

担当事務局

笛木主任（湯沢町健康福祉課）

　

参加者

南魚沼市自立支援協議会　南雲会長
湯沢町自立支援協議会　大津会長
南魚沼地域振興局健康福祉環境部　髙橋精神保健福祉相談員
南魚沼市障がい福祉課　渡辺障がい福祉係長、関井主任
南魚沼市保健課　山崎保健指導主幹
南魚沼市子ども・若者育成支援センター　桑原若者担当リーダー、斉藤若者相談員
ゆきぐに大和病院　桜井ソーシャルワーカー
湯沢町健康福祉課　岸野主事、平賀保健師
五日町病院　古澤相談員
南魚沼市社会福祉協議会　松井福祉係長
みなみうおぬま　江部センター長（部会長）
湯沢町健康福祉課　笛木主任（事務局）

議題

来年度以降のつなぎ法本格施行に伴う、障がい児・者の相談支援体制の整備について

記録

• 6月に開催した第1回部会において、関係機関それぞれの業務内容を纏めて秋の部会に持ち寄り、相談支援体制作りを今後どのように進めて行くか検討することになった。 今日はそれについて皆さんから事前に資料を提出していただいたので、それぞれがどんな役割を担っているのかを共有し、今後の相談支援体制作りの方向性を具体的にして行きたい。 また、渋川地域自立支援協議会の方々が視察に来られており、せっかくの機会なので意見交換もできればと思う。（江部）
• 参加関係機関それぞれの役割と相談支援センターに望むことについて、事前資料に基づいて説明。
• 支援センターへの期待の大きさを実感しているが、現在の相談員3名の体制では改正法への対応は困難なので、皆さんの意見を聴きながら進めて行きたい。 国からの情報も少ない中ではあるが、どう取り組んで行くべきか皆さんにも投げ掛けたい。 支援計画の作成については、相談支援事業所の指定を受けたとしたら、社会福祉協議会は対応できるか（江部）
• 社会福祉協議会が受けるのか、相談支援センターの充実を図るのか、どちらが良いのかを検討する必要がある。但し、南魚沼市社協も人員的に厳しいのが現状。（松井）
• 居宅介護、就労支援は増えて行くと見込まれる。当然支援計画の作成件数も増えるものと思われる。（岸野）
• 特別支援学級の卒業生は毎年10数名おり、就労支援や生活支援は今後も増える見込み。（関井）
• つながりがない方との、今後のつながり方をどうすべきか、分担はできないか。状態が安定している方、困難ではない事例は保健師等で対応できないか。（江部）
• 相談支援センターの人員に限りがある以上、何らかの住み分けをして行かなければならないと思う。保健師も関わっていくべきだと考えている。状態が安定している人も見守り等の関わりを続けて行くことが大切だと思う。（山崎）
• グレーゾーンの見立てを我々が行うのは困難、障害児の支援の見立ては支援センターにお願いしたい。（桑原）
• 困難なケースは逆に行政が直接関わるべきではないか。サービスにつながる前後の支援の住み分けを行い、安定したケースを支援センターにつなげた方が良いのではないか。地域によって相談支援センターの位置付けが違うのかも知れないが、以前いた地域では困難なケースにこそ市町村や県の保健師が直接関わっていた。（髙橋）
• 相談支援センターは介護保険制度での包括支援センターに相当すると思う。1つの事業所で2役は困難だと思われる。（古澤）
• 利用者の立場からすると相談窓口が分り易いのが一番、余り細分化せずに1箇所で済むのが理想だと思う。（大津）
• 専門の対応が必要なケースは病院や行政が関わるべきではないか。最終的にはできるだけ1箇所に集約するのが理想だと思う。自分の守備範囲に余り拘らずにみんなで取り組んで行かないと前に進まないと思う。
• 関係者それぞれが予算的・人員的にも非常に厳しい状況に置かれているので、住み分けをするにも十分な検討が必要。退職者等眠っている人材の活用等を検討すべきでは。（桑原）
• 群馬県でも新規利用者と施設入所者については全員の支援計画の作成が必要との説明を受けている。 虐待センター設立の話もそうだが、情報が少なく細かい点は不明である。南魚沼市と湯沢町は虐待センターをどのような形で設立するのか教えて欲しい。（渋川地域協議会）
• 南魚沼市は市役所内に設置する予定である。（渡辺）
• 湯沢町は今のところ未定である。（岸野）