湯沢町障害者自立支援協議会の目的、協議する事項、委員の構成、会議の運営などを定めた要綱です。
平成19年3月30日要綱第24号
第1条（目的）
湯沢町における、障害者の生活を支えるため、相談支援事業をはじめとするシステムづくりに関し、中核的役割を果たすため、関係機関との連絡調整を行う自立支援協議会(以下「協議会」という。)を設置する。
第2条（所掌事務）
協議会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事項について協議する。
- (1)相談支援事業の運営に関すること。
- (2)困難事例への対応のあり方に関すること。
- (3)地域の関係機関によるネットワーク構築に関すること。
- (4)その他障害者施設に関すること。
第3条（組織）
委員は次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
- (1)相談支援事業者
- (2)障害福祉サービス事業者
- (3)保健・医療関係者
- (4)教育関係者
- (5)雇用関係者
- (6)障害者関係団体
- (7)福祉・ボランティア関係者
- (8)学識経験者
- (9)その他町長が必要と認めた者
- 2委員の任期は2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
第4条（会長及び副会長）
協議会に、会長及び副会長それぞれ1人を置く。
- 2会長及び副会長は、委員の互選により定める。
- 3会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
- 4副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
第5条（協議会）
協議会は、必要に応じ会長が召集する。ただし、委員委嘱後の最初の協議会は、町長が招集する。
- 2会長は、協議会の議長となり、議事を整理する。
第6条（分科会）
協議会は、必要に応じ分野別の協議会を開くことができる。
第7条（意見聴取）
協議会は、会議の議事に関係ある者の出席を求め、意見を聴くことができる。
第8条（事務局）
協議会の事務局は、障害福祉担当課に置く。
第9条（その他）
この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。
附則
- 1この要綱は、平成19年4月1日から施行する。