平成24年度 就労部会の開催報告

平成24年度第1回就労部会 議事録

日　時

平成24年6月28日（木） 10:00～11:40

　
会　場

南魚沼市ふれ愛支援センター 2階大会議室

　
部会長
中澤サービス管理責任者（魚野の家）
　
担当事務局
渡辺係長（南魚沼市福祉課障がい福祉係）
　
書記
高橋相談員（相談支援センターみなみうおぬま）
　
参集者
新潟県南魚沼地域振興局健康福祉環境部　高橋 地域福祉課課長代理
ハローワーク南魚沼　柴野 統括指導官
新潟県立小出特別支援学校　庭野 進路部副主事
（社福）桐鈴会　黒岩 理事長
斎藤記念病院　外山 医療相談員
相談支援センターみなみうおぬま　高橋 相談員（書記）
魚野の家　中澤 サービス管理責任者（部会長）
南魚沼市福祉課障がい福祉係　渡辺 係長（事務局）
（計8名）（順不同）
議題
  1. 平成23年度の振り返りと平成24年度の目標確認
  2. 魚沼基幹病院への要望書確認及び取扱いについて
  3. その他
記録
1. 平成23年度の振り返りと平成24年度の目標確認
　○平成23年度の振り返り
  • 部会としての企業訪問の実施について
    → ほとんど実施できなかった。就労部会内の連携不足が課題。
  • 障がい者雇用促進と官公需、優先発注等の提言効果について
    → 効果があった。（南魚沼市庁舎内障害者雇用の実施、環境衛生センター廃ﾌﾟﾗ仕分け業務受託、文書等発送準備業務受託等）
  • 基幹病院への要望書について
    → 南魚沼地域自立支援協議会全体会で承認された。
  • 就労系事業所の不足について
    → 就労継続B型については、昨年度1ヶ所開設し、来年度（平成25年4月）も1ヶ所開設予定（いずれも浦佐地区）。地域全体での受入数増となった。しかし、必要とされるニーズに沿った事業所が各地域に充分にあるか、今後も継続検討していく必要がある。
　○平成24年度の目標確認
  • 就労部会開催は年に3回を予定。（春、秋、冬）
  • 企業訪問について。⇒　（主目的）小出特別支援学校生徒の進路先（実習先）開拓
    → 各機関や事業所によって目的が異なる。昨年度、目的を絞り切れず実施に至らなかった経緯を踏まえ、今年度は主となる目的を絞る。小出特別支援学校を中心とし、主にハローワークやあおぞらと連携して進める。 また、障害者雇用率の向上については、ハローワークと県地域福祉課が連携して進めていく。事業所の作業確保については、可能な範囲で地域福祉課が企業訪問時等で触れていく。
  • 就労系事業所の不足解消について。
    → 就労継続支援B型に関しては、六日町地区、塩沢地区、湯沢地区で不足している現状。（南魚沼福祉会の３事業所はいずれも定員に対して100％を超える稼働率である。大和地区では桐鈴会運営の事業所が平成25年4月に開設予定。生活介護6名、就労継続支援B型14名の定員を予定している。）
    就労継続A型の事業所も南魚沼地区にあるとよい。
    小出特別支援学校からも将来予測される顕在化しているニーズのデータもある。
    尚、精神障がい者を主に受入れている魚野の家も定員超過であり、精神障がい者のニーズ対応についても課題といえる。
    各機関・事業所において、地域のニーズ把握に努め、就労部会で検討していくと共に、事業所から就労へ結び付けていく（事業所を卒業していく）障がい者を増やせるような仕組みつくりについても話合っていく。
    ※今回の部会では具体的に更なる事業所の増設・新設などを計画しているという話は参加者からは聞かれなった。
2. 魚沼基幹病院への要望書確認及び取扱いについて
  • 雇用促進法や優先調達推進法に係る規定変更に伴い、要望書を変更する。
    ※ 来年度より法定雇用率が1.8％→2.0％に変更になる。
  • いつどのような形で先方に示していくか検討する。
    → 県庁内に設立準備室、ホームページもあり、参考とする。市の医療対策室などにも問い合わせていく。
    → 病院職員は県立病院等から招集するような型をとると思われる。ハローワークへは具体的な求人募集の話などは来ておらず、ハローワークからも財団法人へ特別な働きかけはしていない。
3. その他
  • 特別支援学校高等部卒業生に係る就労継続支援B型取扱について
    → 十日町市でモデルケースの実施を検討している。特別支援学校の実習と自立支援給付が両立するような仕組みができるならば南魚沼地域でも取り入れていけるようにしたい。
  • 魚沼圏域就労移行支援事業連絡調整会議について
    → 昨年度途中より、就業・生活支援センターあおぞら主催で、魚沼圏域の就労移行支援事業所を対象に２ヶ月に１回、情報交換や企業開拓と就職者ニーズの刷り合わせ、その他事例検討などの研修を行なっている。