平成27年度 会議・部会の会議録 平成27年度 全体会 会議録

平成27年度 第2回南魚沼市全体会議事録

会議名 平成27年度 第2回全体会
場　所 南魚沼市ふれ愛支援センター 1F研修会
（南魚沼市坂戸399-1　銭淵公園脇）
日　時 平成28年2月25日(木)　9:30～11:30
参加者
南魚沼市身障者協会六日町地区　南雲 地区代表（南魚沼市自立支援協議会会長）
社会福祉法人南魚沼福祉会　まきはたの里　戸田 施設長
相談支援センターみなみうおぬま　江部 施設長
医療法人越南会五日町病院　貝瀬 総務係長
NPO法人友の家　小林 理事長
NPO法人ドリームハウス　井口 理事長
南魚沼地域振興局健康福祉環境部地域保健課　佐藤 課長
南魚沼市精神障害者家族会　関 会長
南魚沼市手をつなぐ育成会　中俣 会長
南魚沼市社会福祉協議会　小倉 事務局長
南魚沼市民生委員児童委員協議会　渡邊 副会長
南魚沼市ボランティア連絡協議会　荒井 会長
南魚沼市障がい者相談員　林 相談員
新潟県南魚沼地域振興局健康福祉環境部　井口 地域福祉課課長代理
南魚沼市教育委員会学校教育課　北島 指導主事
南魚沼市総合支援学校　星野 教務就任
五日町病院　古澤 福祉医療相談室長
障害児者生活支援センターかけはし　大渕 センター長
魚沼圏域障害者地域生活支援センターかけはし　舘川 アドバイザー
セルプこぶし工房　桑原 施設長
あさひばら　貝瀬 施設長
障がい者就業・生活支援センターあおぞら　高橋 主任就業支援ワーカー
工房とんとん　森山 管理者
南魚沼市保健課　山崎 保健師
マイトーラ　池田 生活支援課長
魚沼学園・更生園　佐藤 係長
まきはたの里　堀 副施設長兼サービス管理責任者
南魚沼市福祉保健部福祉課　駒形 課長（事務局）
南魚沼市福祉保健部福祉課障がい福祉係　小林 係長（事務局）
南魚沼市福祉保健部福祉課障がい福祉係　平賀 主任（事務局）
南魚沼市福祉保健部福祉課障がい福祉係　阿部 主事（事務局）
相談支援センターみなみうおぬま　古藤 相談員支援専門員（事務局）
相談支援センターみなみうおぬま　高橋 事務員（事務局）
1.開会の挨拶
司会進行
南魚沼市福祉保健部福祉課障がい福祉係　小林 係長（事務局）
開会の挨拶
南魚沼市福祉保健部福祉課 駒形課長
議事進行
南魚沼市自立支援協議会　南雲 会長
2.協議事項
(1)各部会報告に基づく課題等の協議
相談員部会
江部 部会長より報告
今年度開催回数：4回（6月、8月、10月、1月）
日中活動部会
堀 部会長より報告
今年度開催回数：3回（6月、9月、1月）
暮らし部会
池田 部会長より報告
今年度開催回数：3回（6月、10月、2月）
子ども部会
江部 部会長より報告
今年度開催回数：4回（6月、8月、10月、1月）
(2)平成27年度障がい福祉サービス等の利用実績に基づく第4期南魚沼市障がい福祉計画の進捗状況について（※12月末現在実績参考）
南魚沼市福祉保健部福祉課障がい福祉係
小林 係長より報告
①障がい福祉サービスの平成29年度の成果目標に対する平成27年12月末時点の実績数値
福祉施設の入所者の地域生活への移行促進について
今年度の目標数値は達成できなかった。施設からの退所はハードルが高い状況。数年前にまきはたの里がＧＨを立ち上げた際に数名が退所して地域に繋がったことがあった。そういった出来事がないと難しい部分があるが、引き続き地域移行を進めていきたい。
地域生活支援拠点の整備
現時点では具体的な対応策が無いために、「無」となっている。他地域の動き等を見ながら地域生活支援拠点の整備を検討していきたい。
祉施設から一般就労への移行促進
福祉施設から一般就労へ移行
年度単位で表されており、今年度は4人であった。
就労移行支援事業の利用者数
平成25年度は16名であり、平成29年度には18名に目標設定している。その結果、平成27年度は16名となっている。
就労移行率3割以上の事業所の割合（H27.12月末現在）
南魚沼市では2ヵ所の事業所があり、平成27年12月末現在では就労移行率3割以上の事業所は1ヵ所であった。
②障がい福祉サービス等の活動指標（見込量）に対する平成27年12月末時点の実績数値
訪問系サービス
【居宅介護】
利用人数37名に対し1人当たりの利用時間がＨ26実績は10.80ｈであったが、Ｈ27.12月末10.11ｈと減っている。要因としてはマンパワー不足の影響があると考えられる。
【重度訪問介護】
利用人数は変わっていないが、昨年と比較して利用時間が増えている。重度の障害者が病院を退院し、在宅でサービスを受ける回数が増えたことが要因
日中活動系サービス
【生活介護】
計画150名に対して145名と目標未達成の状況だが、利用時間は、ほぼ目標数値であった。利用ニーズに対し、定員数が増えていないことが理由の1つとなっている。事業所の利用定員に対し、一杯になってきている。
【自立訓練（機能訓練）】
県外利用者2名となっており、平成28年には1名卒業予定である。
【自立訓練（生活訓練）日中】
計画22名に対して16名の利用となっている。太陽大地の家で2年3年を超える利用者の退所調整をした結果減となっている。今後ニーズの掘り起こしが必要な状況である。
【自立訓練（生活訓練）夜間】
日中と同様。
【就労移行支援】
計画14名に対して16名となっており、計画よりもニーズが多かった。
【就労継続（A型）】
計画11名に対して10名であった。事業所が市外のみであり、追加して依頼しにくい状況であるため、今後市内へ設置に向けて検討していきたい。
【就労継続（B型）】
計画125名に対して113名であった。各事業所でも定員を超える利用状況になりつつあるため、今後の課題とする。
【短期入所（福祉型）】
計画21名に対して29名となっており、利用ニーズが増えている。
【短期入所（医療型）】
計画7名に対して5名となっており、利用人数は減っているが利用時間が増えており、ニーズが増えている。
居住系サービス
【施設入所支援】
計画通り
【共同生活援助・共同生活介護】
計画42名に対して35名となっており、グループホームの整備が進まなかったことが要因と考える。
相談支援サービス
【計画相談支援】
第3期実績はサービス等利用計画を作成し始めた時の数値のため、上下が乱れているが、第4期計画以降は再度作成された中で調整しており、安定した推移を見込んでいる。
【地域相談支援】
地域移行は計画2名に対して1名、地域定着は計画10名に対して10名となっており、計画通りであった。
障がい児支援
【児童発達支援】
長岡療育園の利用となる。特殊な理由があるため、数値のみでは判断できない。ニーズに対しての利用となる。
【放課後等デイサービス】
長岡療育園が経営するケアステーション魚沼の利用状況となる。南魚沼市にまかろんが設置され、ある程度補完できていると考えられるが、必要があれば対応していく。
【障害児相談支援】
総合支援学校、相談支援センターみなみうおぬまと連携して進めている。
③地域生活支援事業
理解促進研修・啓発事業（必須事業）
平成28年度からの実施に向けて準備を進めている。
自主的活動支援事業（必須事業）
計画、実施なし
相談支援事業（必須事業）
基本相談は相談支援センターみなみうおぬまが実施しており、基幹型相談支援センターの設置は今のところ予定なし。
成年後見制度利用支援事業（必須事業）
今後、法令化が進むことでニーズが増えると考えられえる。
成年後見制度法人後見支援事業（必須事業）
実施なし。他市を状況を見ると取り組む市町村が増えてきているため、調整をしながら進めていきたい。
意思疎通支援事業（必須事業）
平成28年度から計画しており、社協と調整をしながら進めていきたい。
日常生活用具給付等事業（必須事業）
表のとおり。
手話奉仕員養成研修事業（必須事項）
計画、実施なし。
移動支援事業（必須事項）
計画に対し、ニーズが増えてきている傾向がある。
地域活動支援センター事業（必須事項）
表のとおり
自動車改造・運転免許取得支援事業（任意事業）
表のとおり
日中一時支援事業
まかろんを中心に積極的に受け入れを行い、非常にありがたいと声が聞かれる。一時非常にニーズが高くなったが、施設のキャパがあるため、利用者の協力を得て、必要な時のみの利用にしていただいたことで現在は落ち着いている。
生活サポート支援事業（市単独事業）
計画に1人あげてあるが、実績はなかった。
訪問入浴サービス事業（任意事業）
計画に記載はないが、難病の方のニーズがあり、急遽取り組んだ。
【質疑応答】
Ｑ
 障害者の手帳の取得者はどれくらいの人数がいるのか？人口に対して何割か等の情報があるとイメージが湧きやすいのでは。魚沼圏域地域生活支援センター　堀口ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
 
Ａ
 計画には平成25年度の数値はあげてあるが、タイムリーな数値がないため、今後はこういった会がある際は数値を出して検討資料にしたい。南魚沼市　小林係長
Ｑ
 訪問入浴サービスはどこの事業所へ委託しているのか。友の家　小林委員
 
Ａ
 こころの杜へ委託している。南魚沼市　小林係長
Ｑ
 相談支援部会の報告にあった人材育成とキャリアパスの作成について、大変興味深い。友の家では職員を雇用しており、資金面や家庭の事情などで遠方への研修へ参加することが厳しい現状がある。この企画の対象者と具体的な実施計画をお聞かせいただきたい。友の家　小林委員
 
Ａ
 対象は専門職（相談支援事業所の相談員、保健師、市の窓口で対応する職員、病院の相談員等）を想定している。キャリアパスは現段階では指針として考えている。例えば入所施設で20年経験した方と相談支援事業所で6年経験した方とは支援することは同じでもやり方や育ってきた風土が違う。こういった場合に共通した業務を見直す目安として作成した。これを活かした研修については次年度以降考えていく。
相談支援部会　江部部会長
 
→
 是非、具体的な行動を起こしていただきたい。勉強会は実施されているが遠方ばかりである。近くでお金を使わず職員に勉強をさせてやりたいという経営者の立場からの思いです。友の家　小林委員
第4期南魚沼市障がい福祉計画のＰＤＣＡサイクルにおける見直しについて
第4期南魚沼市障がい福祉計画の進捗状況を報告させていただいた。計画ではＰＤＣＡサイクルで見直しを行うことになっており、事務局で昨年9月末と比較した結果大きくは変わっていなかった。見直しが必要か内部検討をした結果、計画と実績が大きくぶれていないため、見直しは行わなくても良いのではないかという判断となった。これについて委員の皆様からご意見をいただきたい。南魚沼市　小林係長
→
 見直しは行わなわなくてよいということで承認を得た。（全会一致）
(3)平成28年度自立支援協議会の体制について（障害者差別解消法への対応）
障害者差別解消支援地域協議会に設置について経緯説明　南魚沼市　小林係長
障害者差別解消法（以下「法」という。）が平成28年4月より施工されることに伴い、障害者差別解消支援地域協議会の設置について国より通知があった。
法第17条に「障害者差別解消支援地域協議会を組織することができる。」とあること。
法律上の協議会の運用について、障害者差別解消法支援地域協議会設置の手引きには、「組織形態は市町村規模の地域の実情に応じ、既存の会議体の枠組みを活用することも可能としている。」とある。人口の少ない市町村で会議を増やしても同じメンバーになることもあるため、今ある組織の枠組みの中で検討を行った。
南魚沼市と湯沢町で内部協議をした結果、自立支援協議会の相談支援部会が権利擁護の役割も担っているため、名称を権利擁護部会に変更し、障害者差別解消支援地域協議会の役割を持たせる方向で進めることとなった。
基本的に障害者差別解消支援地域協議会は行政職員が対応する。
南魚沼市・湯沢町自立支援協議会体制図の中の相談支援部会を権利擁護部会に変更し、権利擁護部会の中に障害者差別解消支援協議会の機能を持たせる形とした。
【質疑応答】
Ｑ
 相談支援部会の構成員はどういった方かお聞かせいただきたい。
 
Ａ
 相談支援部会の案内で召集した方となっており、第1回目に関わっていただいた方へ次回以降も来ていただけるように案内している。具体的には保健所の精神保健福祉士、五日町病院の相談員、相談支援センターの相談員、工房とんとんの施設長、県相談支援センターの相談員、市福祉課の職員、市保健師、湯沢町障がい担当職員より参加していただいた。相談支援部会　江部部会長
Ｑ
 都度、構成員は代わるのか。
 
Ａ
 基本的に固定メンバーは代わらないが、課題に応じて必要があれば関係機関の担当者へ声をかけて召集する。南魚沼市　小林係長
Ｑ
 構成員の職種を具体的に提示していただけると分かりやすい。
 
Ａ
 基本的には開催案内を出して参加していただける方は自由参加だが、課題に応じて必要な関係機関へは召集させていただく。
Ｑ
 相談支援部会から権利擁護部会となり、新たに加わる構成員はいるのか、それとも現状のままなのか。
 
Ａ
 法務局の担当者へ新たにお願いしたいと考えている。場合によっては弁護士とも考えているが、そこまでの課題が出るかも現段階では分からないため、進めていきながら検討したい。
【補足】
障害者差別解消法が施工され、合理的配慮などが求められる中でトラブル等の相談先を担っており、構成員を決めるのではなく部会の相談員が中心となって対応を検討してトラブル解消を目指し、求められている機能を部会で担当していただきたい。堅いイメージではなく柔軟に対応できる組織体を目指す。南魚沼市　駒形福祉課長
 
【確認事項】
障害者差別解消地域支援協議会の設置の有り方について、皆様からのご意見をいただきたい。南魚沼市　小林係長
→
 市の案で取り組みを進めてよいということで承認を得た。（全会一致）
3.その他
(1)あさひばら利用定員変更について
平成28年度から運営状況を考慮し、利用定員を25人から20人へ変更することとなったので、 経緯と理由を報告
あさひばら　貝瀬施設長
平成24年度に定員を20人から25人に増員変更を行った。理由は、薪の販売事業を拡大する目的と稼働率が減産対象となる125%に近づいていることから定員を増やした経緯があった。
定員を増やしたことにより報酬単価が下がり、経営面でネックとなり大変厳しい運営状況である。
改善策として利用定員を20名に戻すことにより報酬単価が上がる。
あさひばらの立地状況が町中から離れており、利用者の増加が見込めないため、町中に多機能の従たる事業所の設置を検討している。現在、候補地を探している段階であり、従たる事業所を開設するまでの措置として一時的に定員を20名に戻したい。
立地状況から送迎バスは必須であり乗車定員が24人である。これにより利用者定員が増やせない状況もある。
あさひばらは他施設とは違い、送迎バス+運転手が必要であり、送迎単価が入るが、それでも厳しい状況であること。
【質疑応答】
Ｑ
 契約者24名に対して利用者20名のところは4名を切らざるを得ない方がいるのか。友の家　小林委員
 
Ａ
 その必要はない。あさひばら　貝瀬施設長
Ｑ
 定員を減らすことにより、単純に報酬単価が上がるということなのか。それにより運営状況の改善が図れるという理解で良いか。
 
Ａ
 そのとおり。あさひばら　貝瀬施設長
 
【確認事項】
上記の件について皆様からのご意見をいただきたい。あさひばら　貝瀬施設長
→
 全会一致で承認を得た。
(2)福祉有償運送について
Ｑ
 福祉有償運送について市の考えを伺いたい。南魚沼市自立支援協議会　南雲会長
 
Ａ
 この件については、福祉有償運送の実施について以前より話し合いを行っていますが、市ができることは、事業所から福祉有償運送の実施申請があった時に福祉有償運送運営協議会を開催し、国の機関へ登録するための事前協議を行うという側面的な支援しかできない。他地域を見るとNPO法人や福祉法人が取り組みを行いたいというときに、そうした支援を行うというのが基本的な立場となるため、市から特定の事業者へ依頼することはできないのが実情。現在は残念ながら取り組む声があがってきていない。
今後、暮らし部会の報告にあったように、まずは潜在的ニーズの掘り起こしを行い、整理をして事業者へ提案することで、議論が進められると考える。南魚沼市　小林係長
 
Ａ
 市では公共的な運送として福祉バスの整備を進めてきた。各行政区を隈なく運行できるよう路線配置をしている。また、以前デマンドバスを試験運行した結果、運用方法が思うようにいかずに検討したが、実施を見送った経緯がある。福祉有償運送は不足部分を補完する一つの方法であるため、ニーズがある中で実施する事業者が出てくれば市としても応援していきたい。南魚沼市　駒形福祉課長
 
→
 身体障害者にとって市民バスは少し使いづらいと感じている。ある事例で透析が必要な方が病院へ行きたいが、市民バスの時間が合わずタクシーで行かなければならない状況があった。タクシー券を利用したがすぐに使い切ってしまい、経済的にも厳しい状況である。こういった市民の声があるため、今後この問題を取り上げていかなければならないと考える中でニーズがどれくらいあるのか、事業者はあるのか、市の方針はどうなのかを次年度以降の対応を考えるために質問させていただいた。南魚沼市自立支援協議会　南雲会長
Ｑ
 65歳を超えると介護保険に移行になり、障害福祉サービスを利用できなくなると聞いたが、今まで受けていたサービスが受けられなくなるのか、また受けられない場合に補てん等はあるのか。南魚沼市自立支援協議会　南雲会長
 
Ａ
 国の方針で65歳を超えたら介護保険に移ることになっているが、障害特性で介護サービスでは対応が難しい場合や、介護度が低く出て今までのサービスが受けられなくなった場合は特例で障害福祉サービスを利用することができることとなっていて、基本的には今まで受けていたサービスより後退することはないと思われる。ただし、介護保険は1割負担であり、障害福祉サービスよりも負担が増える。これについて様々な意見が出ているため、国の動きを注視していきたい。南魚沼市　小林係長
6.閉会の挨拶
閉会の挨拶
南魚沼市自立支援協議会　中俣 副会長