| 会議名 |
平成28年度 第1回権利擁護部会 |
| 場 所 |
南魚沼市ふれ愛支援センター 2F 大会議室
（南魚沼市坂戸399-1 銭淵公園脇） |
| 日 時 |
平成28年6月7日(火) 13:30～15:30 |
参加者
南魚沼地域振興局健康福祉環境部 地域福祉課 井口課長代理
南魚沼地域振興局健康福祉環境部 地域保健課 島田主査
セルプこぶし工房 桑原施設長
工房とんとん 湯本サービス管理責任者
南魚沼市教育委員会 北島指導主事
南魚沼市総合支援学校 田村教諭
湯沢町社会福祉協議会 角谷事務局
魚沼更生園 鈴木課長
南魚沼市保健課 山崎主幹 羽賀主任保健師
社会福祉協議会 生活支援係 青木主任（部会長）
相談支援センターみなみうおぬま 堀口主任専門相談員（副部会長）
南魚沼市役所 福祉課 久地浦主任(事務局)
湯沢町役場 福祉介護課 泉川係長（事務局）
湯沢町役場 福祉介護課 南雲主事（事務局）
議題
- 自立支援協議会について
- 平成27年度協議事項と平成28年度協議事項について
- 権利擁護関係についての報告等
- その他
記録
１ 自立支援協議会について
事務局より体制図に基づき説明。 |
昨年まで、「相談支援部会」として部会の活動を行ってきたが、今年度より「権利擁護
部会」として障害者差別解消支援地域協議会の役割も含むものとする。なお、計画相談
等の事務的なものに関しては月1回実施している相談事業所連絡会議で内容を検討す
る。
|
|
２ 平成27年度協議事項と平成28年度協議事項について
（１）平成２７年度協議事項について
事務局より平成２７年度第１回～第４回相談支援部会議事録に基づき説明 |
|
①人材育成・キャリアパスの作成
障がい福祉に携わるどのスタッフも相談支援のスキルが必要不可欠であるとの観点から「相談支援できる人材」をゴールとして、専門家の領域に達するまでの道筋をキャリアパスで示し、経験年数に応じた能力や必要な研修といった内容について部会で検討し、別紙キャリアパスを作成した。 |
|
②権利擁護キャンペーン
H28.4月より障害者差別解消法が施行されることから、障がいについて普及啓発をしていく必要があるとの観点から、介護保険の認知症キャラバンや鳥取県のあいサポート運動のようなものを企画するため、あいサポート運動の主催自治体より研修を実施してもらってはどうかとの検討を行った。
|
|
（２）平成２８年度協議事項について
①人材育成・キャリアパスについて
保健師のマニュアルと照らし合わせてもわかりやすい |
わかりやすい反面５年で後進育成はハードルが高い |
福祉人材が少ない中で、こういった目標があるとわかりやすい。 |
５年という期間は短い反面、実際現場では５年で一人前にならないと人材が少なく大変。 |
5年以上となっているので、5年にとらわれなくてよいのではと思う。 |
今回のキャリアパスは完成系ではない。今後も見直しを行いながら(実際使ってみて)メンテナンスをしていく。 |
| |
|
（結論）
全体会に成果物として提出。 |
障がい福祉分野の事業所に提示してみる。 |
今年度活用の方法を部会内で検討する。 |
| |
|
（EX）
利用した結果どうか事業所にアンケート |
本人と上司(先輩)で評価してもよいのでは |
この表と照らし合わせて１年間で開催される研修も表に落とす |
見直しの時期 |
| |
|
②権利擁護キャンペーンについて
鳥取県の担当に確認した所、バッジ購入等の予算がないと鳥取県の担当は来ることは難しいとのこと。また一地域の協議会ではなく、広域での実施が望ましいとのこと。鳥取県の担当者も昨年度と変わっており、よくわからない部分もあるようだ。
|
上記を受け、当自立支援協議会のみであいサポート運動の活動を聞くために担当者に来ていただくことは現実的に難しい状況となった。
|
特別支援学校では居住地交流として、居住地域にある学校に行って生徒同士交流
事業を実施している。生身の交流が意義があると考えている。
|
特別支援学校では障がい理解の出前講座もやっている。 |
| |
|
（結論）
原点に立ち考え直す必要性がある。今年度の部会で再度対象者、内容について検討実施。
|
|
３ 権利擁護関係について
（１）地域移行について
移行につては２件、定着は約１０件の支給決定となっている。 |
圏域では十日町で定着１件、移行は相談段階。 |
|
（２）虐待報告
南魚沼市はH27年度１２件。法施行以来概ね１０件前後で推移。重篤化するケースが減っている一方、養護者との面談に時間がかかったりして、事実確認に時間を要するケースが増えている。
|
湯沢町は０件。 |
|
（３）後見について
南魚沼市の市長申立ては０件。報酬付与は障がい分野では２件。 |
湯沢町社協は平成２８年度法人後見の登録を行う予定。夏には登録し、秋頃には受任できる見通し。プロジェクトチームを立ち上げ今後研修等検討していく。現在の状況としては４０名程度の方が市長申立てが必要と考えられている。障害者と高齢者が半数ずつ。
|
南魚沼市社協は平成２８年度中にプロジェクトチームを立ち上げ、平成２９年度に後見登録を予定している。
|
|
４ その他
次回部会にて差別解消地域協議会について、権利擁護部会の担う役割について事務局より内容の説明および部会での協議を実施予定 |
次回開催は9/12又は13、15のいずれか。会場は支援センター。 |
|
